週末には値を崩す
１０月第３週の東京市場は１５日の吉村日本維新の会代表と高市自民党総裁との会談で自民と維新が連立政権も視野に政策協議を本格化させることで合意したことを受けて１６日に日経平均は４万８０００円を回復したが、その後はニューヨーク市場で不良債権問題による信用不安で地銀株が急落したことを受けて、メガバンク筆頭に銀行などが売られる展開で週末には値を崩す動きになった。
日経平均ＶＩは一時３６．７８まで急伸
米国ではザイオンズ・バンコープが１６日、商業ローンに関連し、借り手による不正疑惑で５０００万ドル（約７５億円）の損失が生じたと開示。契約上の不履行などを理由に融資先を提訴したことを受けて地銀株が急落、これが東京市場でもメガバンク筆頭に金融株の下落に波及し、１７日には日経平均ＶＩは一時３６．７８まで急伸した。
ナイトでは４万８２９０円まで上昇
その後、１７日のニューヨーク市場ではザイオンズ・バンコープが反発し、地銀のフィフスサード・バンコープ（FITB）も好決算で買われるなど金融株が持ち直したことやトランプ大統領がインタビューで対中通商交渉に前向きな姿勢を示したため警戒感が後退し主要３指数は揃って上昇。これと同時に国内では、自民と維新が連立協議で前進し、高市政権誕生が確実視されたことでナイトセッションの２２５先物では４万８２９０円まで上昇している。米国の金融株の動向は引き続き注視する必要があるが、日経平均ＶＩが低下してくれば、再び上昇基調に向かう期待が高まる。
組閣と経済対策とトランプ来日
今週は２１日に臨時国会が召集され首班指名が行われる。既に野党の３党協議から維新が離脱していることから、仮に維新が高市早苗総裁に投票しなくても高市首相の誕生は間違いない。今後は組閣と経済対策、その先の高市新総理とトランプ大統領の首脳会談に関心が移ることになる。
維新が提唱している議員定数削減や副首都構想が具体化してくれば、自維連立政権への期待から株価も高値を目指す可能性がある。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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