日経平均はボックス相場を上放れ
本日の東京株式市場は、先週末に高市首相が２３日から開催予定の通常国会冒頭で衆院を解散することを検討していると伝わったことで、選挙＝株高アノマリーにより大幅続伸し最高値を更新しました。このことで日経平均はボックス相場を上放れた形です。
市場は高市政権の長期政権支持を表明
３連休中のニュースなどでは２０２６年度予算の成立が４月以降になることや、解散の大義にかけるといった意見があがるなど与野党から異論が出ており、高市首相は「まだ決めていない」と周辺に説明したということですが、７０％を超える支持率を背景に単独過半数を狙うという戦略を市場は好感。市場は高市政権の長期政権支持を表明した形です。
投票日まで上昇する選挙＝株高アノマリー
さて、１９６９年以降１８回の解散において日経平均は、石破政権を除く１７回で解散から投票日まで上昇するという選挙＝株高アノマリーがあります。テクニカル的にはあくまで机上の計算になりますが、昨年１１月高値（５万２６３６円）から１１月１９日安値（４万８２３５円）の下げ幅の倍返しとなると５万７０００円という目標値が計算できます。
リスク材料は米ＦＲＢ議長への連邦検察の捜査
尚、リスク材料としては米ＦＲＢパウエル議長に対する連邦検察の捜査が始まったというニュースです。ニューヨーク・タイムズの報道によると、ＦＲＢ本部の改修工事を巡り、パウエル議長が議会で虚偽の説明を行った疑いで捜査が開始されたということです。支出記録の検証も行われるとのことですが、利下げペースへの不満を背景とした政治的な揺さぶりとも取れる動きであり、米国・金融政策の先行きに不透明感を与える内容でした。
ダウ平均が一時５００ドル近く下げる
このニュースを受けた昨日のＮＹ市場ではダウ平均が一時５００ドル近く下げる場面がありましたが、債券市場は為替市場に大きな動きがなかったことでその後上昇に転じました。しかし、イエレン前ＦＲＢ議長がこのままでは米国はバナナ・リパブリックになり果てると激怒。バナナ・リパブリックとは、産業はバナナだけの国というスラングで、イエレン氏はもっとこの件を懸念すべきとの発言。今後の動向には注意が必要かと思われます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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