第３四半期決算を睨みながらの個別物色
先週の東京市場はトランプ米大統領によるグリーンランドへの軍事圧力発言があり、米国株安とともに東京市場も日経平均は２１日までで５日続落、５万３０００円割れまで急速に値を下げたが、その後はトランプ大統領が発言を撤回すると週末に向けては５万４０００円台を一時回復するまで急速に戻している。
国内に目を向けてみると２３日に衆院が解散したが、基本路線は与党合計で過半数なら高市トレード継続だが、それまでは今後本格化する３月期企業の第３四半期決算を睨みながらの個別物色となる。
日米連携による為替安定は追い風
２３日引け後の植田総裁会見が終わるとドル円はニューヨーク時間に向けて１ドル１５５円７１銭と１日のては約６月ぶりの大幅上昇を記録した。今回はニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したと言われる。過去の為替介入は日本単独だったが、今回は米国の支援も得ながらの介入となれば事情が異なる。週明けは日経平均が一時的に５万３０００円を割れても、日米連携による為替安定は高市与党勝利に向けて追い風になるとみたい。
今週から決算ウイーク
今週から決算ウイークに突入する。２７日にボーイング、テキサスインスツルメンツ、２８日はＡＳＭＬ、コーニング、ＩＢＭ、ＡＴ＆Ｔ、テスラ、２９日にサムスン電子、キャタピラーと有力企業がズラリと控える。先週末はインテルの決算を嫌気して週末に半導体が軒並み反落した経緯もあるだけに国内企業を決算前に先回りするより、急がば回れで決算内容を確認してから動きたい。
国内では２６日にファナック（６９５４）、日東電工（６９８８）、２７日に信越化学（４０６３）、カプコン（９６９７）、２８日にアドバンテスト（６８５７）、ＯＬＣ（４６６１）など指数に影響を与える企業が続々と控える。選挙よりは決算リスクも考慮して慎重に動きたい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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