ＡＩ需要増で原発稼働急務
東京電力ホールディングス（９５０１）が２月１６日に柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機の本格的な発送電を開始した。東京電力の原発が電力を供給するのは、柏崎刈羽６号機が定期検査入りする直前の２０１２年３月下旬以来約１４年ぶりで、福島第１原発事故後に再稼働させた初めての原発となる。首都圏と静岡県東部に電気を送ることになるが、夏の気温が毎年過去最高を記録していることに加えて、ＡＩ普及による電力需要の急増を考慮すると更なる原発稼働が必要になる。
発電所不足は深刻
関西電力（９５０３）の原発は福井県内だけに立地し、２０２３年度に高浜原発１、２号機が再稼働したことで、廃炉を決めた４基をのぞく全７基が稼働する体制となっているが、東京電力については今回の６号機が１機目の再稼働となった。東京電力の供給地域が首都圏で関西電力に供給地域よりも電力消費量は大きい。しかも猛暑に加えて、ＡＩ普及によるサーバーの新設計画を考慮すれば数年先に２機目の７号機が再稼働しても発電所不足の深刻度は変わらない。今後は高市政権下で原発の新設も論議されることになりそうで、東京電力の今後の動向には引き続き注目が必要だろう。
原発の稼働を支える企業
加えて、原発の稼働を支える企業の存在感も高まっている。岡野バルブ製造（６４９２）は２６年９月期の第１四半期（１０～１２月）で連結営業利益は前年同期比３．３倍増の５億７６００万円を計上している。柏崎刈羽７号機の点検工事など原子力関連が増加しているためで、今後もメンテナンスを中心に拡大が予想される。メンテナンスでは 東京エネシス（１９４５）や原発のバルブアクチュエータで９０％以上のシェアを占める日本ギア工業（６３５６）など。原発の新設ならやはり三菱重工業（７０１１）が本命だろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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