政策失敗の原因は？
日本の失われた３０年は金融・財政・政策の失敗である。日本経済が衰退すると同時に国力・学力・技術力までもが失われた。特に日本の国民と企業を苦しめた政策の失敗は「消費増税」と「プライマリー・バランス黒字化」の導入である。
プライマリー・バランスとは？
プライマリー・バランス（ＰＢ、基礎的財政収支）とは何かと言えば、政府の収入（歳入）と支出（歳出）の差額である。支出の方が多ければ「赤字」になるし、収入の方が多ければ「黒字」になる。「政府の収入」は税金がその中心だ。所得税や消費税がそれにあたる。一方で「政府の支出」とは、社会保障や教育、公共投資などだ。
経済は衰退した
２０１０年の菅直人政権の時に「プライマリー・バランス黒字化の導入」を決めてしまった。これは、財政の健全性を保ち続けるという財政責任を果たすために、政府が導入した規律だ。要するに「政府は借金経営を回避し、国債を発行せず、税収分だけで政府支出を賄うべし」という極めて「緊縮的」な規律である。この規律があることで経済は衰退し、その結果、弱く貧しくなり、外交も恥辱に塗れたものへと劣化し続けた。税収がますます減り、財政の持続性はどんどん失われ、不健全化の一途を辿った。
経済あっての財政
この「プライマリー・バランス黒字化」にストップをかけたのが高市総理だ。高市総理は「経済あっての財政」の考え方を基本としている。「強い経済」を構築するため「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行う。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。この好循環を実現することによって、国民が景気回復の果実を実感し、不安を希望に変えていくと述べている。
「骨太の方針」で示せるか？
高市総理が提唱する「債務対ＧＤＰ比の引き下げ」は「日本経済の成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える」という財政規律である。「積極的」であり、より多くの政府支出が許容される分、「成長責任」を果たすことができる見込みが大きく増大すると同時に、財政の持続性を確保し続けることを目指すが故に「財政責任」をより直接的に果たす見込みが増大する。高市総理は６月の「骨太の方針」において、債務対ＧＤＰ比こそが財政規律であるとはっきり示せば、「強い経済と豊かな日本」の実現が可能となるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は古河電気工業（５８０１）、フジクラ（５８０３）、平河ヒューテック（５８２１）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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