２５日の東京市場は続伸、日経平均は後場一段高となり、２０３円高で引けました。約３週間ぶりに１万９０００円台を回復しましたが、引け値でも大台をキープしたことから、下値不安が遠のいています。地政学リスクを意識した円買いは一服しており、午後からは朝鮮人の大規模火力演習のニュースが伝わりましたが、特に嫌気する動きはありませんでした。東証１部の売買代金は概算で２兆３０００億円と２兆円を超え、一旦戻すところまで戻したといったところです。
市場の関心は２６日に発表が予定されている米税制改革案と２８日に期限を迎える暫定予算措置に移っており、トランプ大統領の政策執行能力が問われることになるのでしょう。引き続き米長期金利と為替睨みの展開で三菱ＵＦＪ（８３０６）はじめとしたメガバンクが指標になると見ていますが、連休控えでポジションを大きく傾けることもできませんので、膠着感の強い展開が続きそうです。
こうしたなか注目の日本電産の決算発表がありました。１８年３月期は連結営業利益１６００億円（前期比１４．０％増）と市場コンセンサスをやや下回りましたが、為替は１ドル１０５円を前提としており、２ケタ増益でなお上ぶれが期待できる内容です。公約配当性向３０％で前期に続き９０円（前期８５円）への増配も予定しており、市場の反応が良ければ、相場全体へ好影響を与えるでしょう。
また、昨年１２月につけた最高値３７５０円から３分の１水準まで売り込まれていた安永（７２７１）や希薄化懸念で急落したスミダコーポ（６８１７）が大幅高に買われるなど、リバウンド狙いの動きも活発化しています。
好業績で新値抜けから一段高が期待できる動物高度医療（６０３９）、ＥＩＺＯ（６７３７）に加え、信用買残の整理が進み始めた澤藤電機（６９０１）も切り返しのタイミングを迎えました。
花咲 翁
