上昇し続けるという信頼が必要
２０１６年度株式分布状況調査で、個人の株式保有比率は前年度から０．４ポイント低下し、１７．１％と過去最低となった。一方、外国法人の保有比率は０．３ポイント増え、３０．１％と２年ぶりに３割を超えた。また、信託銀行の保有比率は０．８ポイント増加し、１９．６％だった。株主数全体は前年度から２５万人増の５１０５万人となった。うち、９７％を占める個人株主数は投資単位の引き下げなどで２３万人増の４９６７万人になった。
個人投資家の売り越しは８年連続だ。安倍政権が発足した２０１２年から２０１６年までの売り越し額は約２２兆円にもなる。売りの背景には投資家層が高齢者に偏っていること。現在、個人投資家の過半数は６０歳代以上である。相続で両親から株式を譲り受けた子供が納税のため売却するケースが多い。さらに、個人投資家の現物株離れが深刻だ。日本株を長期保有する投資家がいない。今の日経平均は３０年前と殆ど変わらない。１９８９年の史上最高値（３万８９１５円）から未だに半値である。１９９０年のバブル崩壊以降、日本の株を１０年、２０年の長期で保有して大損するような株式市場に個人投資家は投資意欲を失っている。
アメリカやイギリス、ドイツ、インドなど日本を除く主要外国株式市場は過去最高値を更新している。つまり、代表的な株価指数に投資していれば、損をしている投資家は誰一人いないということだ。日本の株式市場に最も求められていることは上昇し続けるという信頼である。株式市場に一時的な乱高下があっても必ず上昇して高値を更新するといった信頼が生まれた時に個人投資家は売りを止めて、買いを入れるだろう。その信頼を現実にするために、政府と日銀の役割が極めて重要なのだ。アベノミクスはその役割を果たしている。特に日銀による異次元の量的緩和政策が株式市場を浮上させる。黒田東彦日銀総裁は２％の安定的な物価上昇率の達成のための量的金融緩和政策は引き続き維持するとぶれない姿勢を見せている。岩田規久男副総裁も物価上昇率を２％程度に安定させ、予想物価上昇率を２％に保つことが重要だと決意を示している。
現在、貨幣経済に最も重要な流動性は継続して供給されていることから日経平均は２万円を下値に上値を切り上げて行くことが考えられる。
潮流銘柄はマイネット（３９２８）、ラクオリア創薬（４５７９）、ネクストウェア（４８１４）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
