２９日の東京市場は続落、日経平均は８７円安で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで地政学リスクが高まり、終日リスク回避の売りが優勢でした。ただし、東証１部の売買代金は概算で１兆８２００億円と薄商いながら、朝安の後は円高が一服したことや日銀ＥＴＦへの思惑などから下げ渋っています。
日経平均は直近安値を割り込み、一段安への警戒は解けません。もっとも、地政学リスクの高まりを理由に円高とセットで先物が売られる下げのパターンはいつもと同じで、売り圧力も小さくなってきていることも確かでしょう。下値は好調な企業業績が支えており、日経平均のＰＥＲは１３．７倍台とこれ以上売り込みにくい水準まで低下しています。
前日は２００日移動平均が下値サポート機能を果たしましたので、きょうはひとまず自律反発が期待されるでしょう。一貫推奨している好業績・好取組銘柄の日本金属（５４９１）、安川電機（６５０６）キーエンス（６８６１）、ゼンリン（９４７４）はいずれもプラスで引けました。きょうの前場の動きを見たうえで、より強い銘柄を持続したいと考えています。
一方、カラ売り候補の阪和興業（８０７８）は下げ渋っており、しばらく様子見です。
花咲 翁
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