政府がドローン（小型無人機）の活用促進に向けて長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めたことが伝えられた。今回の改正により、離島や山間部での宅配サービスが認められることになり、慢性的な人手不足が深刻化している宅配業界にとっては、中長期な視点に立って問題解決の糸口となる。改正航空法の２０１５年施行後、様々な分野でドローンの利用が進んでいるが、今回の改正により更なる普及期待が高まりそうだ。
運用規定改訂で長距離飛行が容易に
宅配などでの活用に期待
国土交通省や経済産業省などの関係省庁が改訂案の詳細を議論する合同の有識者会議を近く立ち上げることが伝えられている。既に２０１５年施行の改正航空法では、ドローンが操縦者の目視から外れた経路をとる場合でも、国交省の事前承認があれば飛行可能と規定されているが、実際に飛行する際には監視できる「補助者」を配置することが義務付けられており、現状では長距離飛行が容易ではない。インフラの点検など目視外飛行が想定される場合には、性能評価基準を設け、地上側からの通信でドローンを誘導するドローンポートを「補助者」の代替とする案が検討されている。有識者会議でこれらが議論されれば、来年度から新たな運用方針が適用されることからドローンの活用範囲が大きく拡がることになろう。今回の改正により特に期待されているのが、離島や山間部での宅配サービス。宅配大手は人手不足から料金の値上げに踏み切っているが、大都市圏以外では、配送ルートが限定されるなど根本的な問題を抱えており、法改正とともにドローンの性能向上が急務となってこよう。ドーン（２３０３）やイメージワン（２６６７）、ビーマップ（４３１６）、石井工作研究所（６３１４）などがドローン関連として度々物色されており、ドローンの市場拡大で再度注目を集めそうだ。
