２５日の東京市場は反発、日経平均は１０１円高の２万０３９７円と２年１カ月ぶりの高値で引けました。１１２円台まで進んだ円安と安倍首相が２兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示したと伝わったことも株価を押し上げました。東証１部の売買代金は概算で２兆１４５２億円をこなしています。
高値警戒感と騰落レシオが１２０％を超えるなど、一部指標が過熱感を示しており、買い一巡後は利益確定売りに上値を抑えらましたが、鉄鋼など出遅れセクターや中小型株も買われるなど全般堅調な展開でした。きょうは３、９月期決算銘柄の配当権利付き最終日で、権利取りの買いが下値を支えることになり、底堅く推移するでしょう。
好調な企業業績に加え、背策への期待も高まっており、北朝鮮情勢に大きな変化がない限り、売り込みにくい状況に変化はありません。経験則から総選挙までは強いとの見方も多く、ドラギＥＣＢ総裁の証言やダドリー・ニューヨーク連銀総裁の講演など要人発言を受けた為替の動き次第では一段の上値も期待できそうです。
キーエンス（６８６１）や安川電機（６５０６）、日本金属（５４９１）、ゼンリン（９４７４）、東レ（３４０２）など好業績・好取組銘柄の下値を仕込む基本スタンスに変わりはありません。ＡＩ関連のテックファーム（３６２５）や選挙関連の福井コンピュータ（９７９０）も下げ渋っており、引き続き下値狙いでいいでしょう。ＪＰホールディングス（２７４９）をはじめとした育児関連銘柄もマークしておく必要がありそうです。
花咲 翁
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