日本株の方向性を決めるのは外国人
今の日本株式市場は外国人投資家が約７０％の売買シェアを占めている。日本株の方向性を決めるのは、外国人投資家ということだ。日本株に対するポジティブな見方を外国人投資家からはほとんど聞かれない。米中が大規模な減税で景気浮上を狙っている半面、日本は１０月に消費増税を行う。増税を行う日本に対し、外人投資家の日本株に対する期待感は大きく後退し、昨年はアベノミクスへの期待感で買い越した１６兆円のうち１０兆円も売却した。
今年に入って外人投資家は先物を１兆８５０３億円も買い越し
しかし、今年に入って外人投資家の投資スタンスに変化が起こっている。Ⅰ月は外人投資家は先物を５９７３億円買い越した。現物は５６２６億円売り越しており、先物と現物の合算で３４６億円の買い越しとなった。２月は外人投資家は先物を１兆２５３０億円買い越した。現物は４１７８億円売り越しており、現物と先物の合算で８３５１億円の買い越しだ。今年に入って外人投資家は先物を１兆８５０３億円も買い越しているのだ。
最良のタイミングはＧ２０サミット
日本の株には魅力がないが、米ダウ平均のＰＥＲ１６．７倍に対し、日経平均のＰＥＲは１２．４倍と日本の方が割安だ。売られ過ぎた水準では買いを入れて割高になれば売るといったスタンスだろう。強気になれない外国人投資家が日本の株を本格的に買うことも有り得る。それは、消費増税を行わないと安倍総理が決断することである。タイミング的には６月に大阪で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で消費増税の見送りを発表することが最良だ。
安倍総理は消費増税を見送りたい
過去、安倍総理は２０１６年５月末に開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で消費増税見送りを表明している。同年夏には参議院選挙を控えていた。このとき、安倍総理は見送りの理由として「熊本地震で日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べている。今回は「中国経済が減速していることで、政府が目標としているインフレ率２％達成は困難で、再びデフレリスクが発生する」と述べれば言い訳がつく。夏の参議院選挙と来年の東京オリンピックを考えれば安倍総理は消費増税を見送りたいというのが本音であろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はファイバーゲート（９４５０）、日邦産業（９９１３）、ルックホールディングス（８０２９）。
３月１８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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