２２５先物夜間とＣＭＥは１万９６００円割れ
４月第３週の東京市場は底買い動きになった。週前半はトランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の行動指針である社会的距離を保つ慣行の緩和開始を目指す新たな指針を数日中に発表する、と発言したことを受けてのＮＹ高に支えられて、日銀の平均買いコスト１万９５００円とともに３月２５日高値１万９５６４円３８銭をも突破する動きとなった。しかし、その後は米経済指標の悪化を受けてＮＹ株が下落に転じると東京市場も先物主導による主力株売りで下落に転じてが、行動指針が発表されると週末は１万９９００円台に乗せる場面があった。
その後、週末のＮＹ市場でダウは７０４ドル超の大幅高となったが、２２５先物のナイトセッションやＣＭＥでは１万９６００円割れで引けている。
２万円手前では戻り売り意識
欧米に比べての政策対応の遅さや感染拡大が鈍化しない現状に海外投資家の日本株への関心が薄れているかもしれない。国内では、東京都など７都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明したことや、現金給付で二転三転する緊急経済対策への批判がある。ＮＹ市場の動きに支えられて下値は堅いものの、２万円手前では戻り売りが引き続き意識されよう。
主要企業の決算に注目
今週も引き続き国感染動向に注視しながら、トランプ大統領による次なる政策を待つことになる。決算では２１日にコカコーラやネットフリックス、Ｐ＆Ｇ、テキサス・インスツルメンツなど米国主要企業の内容が注視される。一方、国内では緊急経済対策の目玉である現金給付策が一律１０万円給付へ変更されるものの、遅すぎる政策に株価の反応は鈍い。国内企業の決算では２３日にオムロン（６６４５）やキヤノン（７７５１）、２４日は日本電産（６５９４）、アドバンスト（６８５７）と週後半から３月期企業の発表がスタートする。２１年３月期予想については、未定する企業が多く株価面でのインパクトは薄そうだ。その中で指標的存在ともいえる日本電産が注目される。それまでは値動きの良い中小型の短期売買で乗り切る対応に妙味がありそうだ。
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