真水約３０兆円では経済を支えることは無理
コロナ禍は戦後最大の経済危機をもたらしている。
政府は４月に事業規模１０８兆円と過去最大の緊急経済対策を打ち出したが、真水は約３０兆円と少なく、経済を支えることは無理だ。今後、本気で日本を立て直すには１００兆円規模の財政支出が必要だ。
上場会社では初めてレナウンが破綻した。これから益々倒産件数が増加することになるだろう。資金繰りが厳しい会社に国からの資金が行き届いていない。助成金や給付金を受け取りたくても申請が煩雑で断念せざるを得ない。また、公的機関からの融資もハードルが高くて受けることができない。国からの支援金だけでは足りなく倒産の危機に瀕しているといった状態だ。
政府は無条件で全額援助すべき
政府は企業が求める資金を無条件で全額援助すべきだ。その支援金が給付金でなくても、無利子・無担保の融資でも良い。この苦難を乗り切るために必要な資金を与えることができるのは政府だけだ。このような話しが起こって必ず出て来るのが財源だ。必要とする金額相当の国債を政府が発行すればよいだけのことだ。
日本政府の財政破綻はゼロ
日銀は日銀当座預金を発行し、国債を買い取ることができる。そもそも日銀当座預金の発行は国債購入と等しい。日銀が買い取った瞬間、国債は返済や利払いが不要になる。その理由は日銀が政府の子会社であるためだ。日本政府が発行している国債は１００％日本円建てだ。日銀当座預金を借り入れ、子会社の日銀に保有されることで返済、利払いの必要性がなくなるため、日本政府の財政破綻はゼロである。
大規模な政府支出で所得と自信を向上させろ
政府はインフレ率が健全な範囲に収まる限り自国通貨で国債を発行し、需要を拡大できる。政府の赤字は、非政府部門（民間）にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす。つまり、国の「財政赤字」は国民の「黒字」となる（ＭＭＴ理論）。大規模な政府支出で企業や個人の生活を守り、所得と自信（コンフィデンス）を向上させることが必要だ。
「緊縮財政」から「積極財政」へ
政府は「緊縮財政」から「積極財政」に転換し、企業と個人を安心させ、この危機を乗り越えなければならない。その後に新しい時代の日本を政府と国民が一体となって新しい国創りに邁進する。今こそ２０年以上続いたデフレから脱却できる大チャンスなのだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＣｈａｔｗｏｒｋ（４４４８）、ｅＢＡＳＥ（３８３５）、関通（９３２６）。
５月２５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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