急回復の米雇用統計
注目されていた５月の米雇用統計は、失業率が１３・３％と前月の１４・７％から低下。約２０％の大幅悪化が見込まれていたことからポジティブサプライズとなりダウは一時１０００ドル超の上げ幅となった。２２５先物のナイトセッションは２万３１６０円、ＣＭＥは２万３１６５円で引けており、８日の東京市場は２万３０００円台乗せでのスタートとなりそうだ。
過熱感が冷めるのを待ちたい
既に６月第１週の東京市場は騰勢を強め日経平均では４日に一時２万２９０７円９２銭を付け２月２１日以来の２万３０００円台回復に迫る場面があった。
世界的な経済再開に対する期待が下支えとなり、個人投資家買いが活発化していたが、これに外資系証券を中心とした買い戻しが指数上昇に拍車をかけた。５月下旬以降は２２５先物でクレディ・スイス証券とゴールドマン・サックス証券の買い越しが目立っているが、第２週の週末となる１２日にはメジャーＳＱを迎えることから、これら外資系が先物でどのようなポジションを取るかが注視される。この数週間は指数主導で上昇が急ピッチなうえ、ＴＯＰＩＸに関しては２００日線突破後に上値が重くなり、ＮＴ倍率は１４倍台と３月上旬以来の水準になっている。日米欧を含めて手段を選ばない金融政策から大きな調整はないと見るが、目先的には過熱感が冷めるのを待ちたいところだ。
外国人の入国制限緩和は？
イベント的には１０日まで米ＦＯＭＣが開催され１０日にパウエル議長の経済見通しが発表される。同じく１０日は中国５月生産者物価や中国５月消費者物価も控えており、これら指標やイベントにマーケットが反応する可能性がある。
主要銘柄ではファーストリテイリング（９９８３）が１月中旬以来の水準まで戻しており、指数と連動して過熱感が高い。一方、５日週末はＪＡＬ（９２０１）とＡＮＡ（９２０２）の空運が買われた。政府はを巡り、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を軸に緩和する方向で検討に入っており、これが実現すれば更なる買い戻しが期待される。
コメント