約３０年５か月ぶりに２万８０００円台
１月第２週の東京市場は６日までの短期調整のあと続騰となり週末の８日に日経平均は１９９０年８月以来、約３０年５か月ぶりに２万８０００円台に乗せた。。
３連休中はビットコイン価格が急落
ジョージア州上院選の決選投票では２議席とも共和党の現職を破り民主党候補者が勝利したことで民主党によるオールブルーが確定、決選投票前はバイデン氏が公約の一部に掲げていた富裕層への増税への懸念があったが、実際にはバイデン政権が政策を進めやすくなるとして、就任早々に意欲を示している新たな追加経済対策への期待が高まった。国内では１都３県に緊急事態宣言が発動され、大阪を含む関西広域連合も政府に対して緊急事態宣言発動を要請する予定だが、昨年春のような大規模自粛とはならないことからマーケットは売り材料にしていない。１月１８日からの通常国会では新たな経済対策も具体化する。３連休中はビットコイン価格が急落し、米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームでは、感染力が強い新たな変異種発生の可能性を指摘していた。ＣＭＥの先物は小動きながら一旦はＮＹ市場の動向次第で調整も予想される。
安川電機の３Ｑに注目
今週は１１日が成人の日で祝日となり、３連休明けの１２日に１２月景気ウォッチャー調査、１４日に１１月機械受注が発表。米国でも１３日に１２月消費者物価の発表などが予定されている以外は大きなイベントはない。米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入するという米国憲政史上初という事態を受けてトランプ大統領の弾劾が取り沙汰されているが、バイデン新大統領の就任が目前に迫るなかで、売り材料にはなり得ないだろう。
個別では第３四半期決算が２月期企業から本格化する。注目は１２日の安川電機（６５０６）で、再生可能エネ関連として人気化したエヌ・ピー・シー（６２５５）の第１四半期決算も同日に予定されている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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