ヤマダ電機（９８３１）が反発。日本経済新聞が１３日付で「消費者から買い取った中古家電の再販店舗を今後２年程度で現在の１５店から３倍の５０店規模に増やす」と報じたことが材料視された。「中古の下取りを強化することで新品に買い替えたい顧客も呼び込む。修理工場を新設し、利益率の高い中古家電事業を新たな収益の柱に育てる」と伝えており、中古家電再販事業の早期業績貢献を期待した買いが先行した。
証券市場新聞
ヤマダ電が反発、中古家電再販事業強化報道を材料視
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