日本郵政が下げ渋る、株式売出正式発表も突っ込み警戒感

 日本郵政<6178>が下げ渋っている。政府が保有株式の売出実施を正式に発表したことで大幅安で始まったが、直近で観測報道が流れており、自社株買いの規模が明らかになったこともあり、突っ込み警戒感から買戻しが入った。政府は10億2747万7400株の売出を実施、保有比率は60.6%から33.3%に低下する。一方、自社株取得枠は発行済み株式数の3.5%にあたる1億3300万株、1000億円が上限。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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