日経平均は一時２万８０００円割れ
１月第２週の東京市場はパウエルＦＲＢ議長の公聴会での証言で、３月の利上げを主張する当局者とは一線を画し、慎重な発言にとどまったことで長期金利が低下し、１２日には日経平均で２万８８００円台まで戻す場面があったが、ブレイナード理事が１３日に３月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）が終了次第、利上げを開始できる態勢にあるとの認識を示したことで再び金利上昇懸念が高まりグロース株売りが加速、ナスダックの大幅安から１４日の日経平均は一時２万８０００円を割れる場面があった。
週明けは反発スタートか？
ブレイナード理事はこれまでハト派と見られていたことから、１３日の発言で一転タカ派に転じた衝撃は大きかったようだ。日経平均は２万８０００円を意識して週末は２万７８８９円２１銭まで金利上昇後に戻す動きで、週末のニューヨーク市場はダウは下落ながらナスダック指数は反発し、２２５先物もナイトセッションでは２万８２９０円まで戻している。これを受けて週明けは反発スタートが予想されるが、１０日に２００日線割れから戻していたナスダック指数が再び２００日線割れとなれば、東京市場も再び下値模索の懸念が高まろう。
ＡＳＭＬ決算次第では半導体不足懸念再燃か？
今週は海外での主要企業の発表控える。その筆頭はオランダの半導体製造装置大手であるＡＳＭＬホールディング。決算自体は好調な内容がコンセンサスだが、年明けに発生した工場火災の追加情報次第では、世界的な半導体不足懸念が再燃しよう。その場合、トヨタ自動車（７２０３）など大手自動車メーカーの生産不安も再び高まる可能性がある。この他、米国では１９日にＰ＆Ｇ、２０日にネットフリックスが決算発表を予定している。国内では１７日に日銀金融政策決定会合で１８日は黒田総裁会見。決算は週末から３月期企業の第３四半期発表がスタート、トップバッターとして２１日の東京製鉄（５４２３）に注目。。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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