日本電解<5759>が反発。２１日付けの読売新聞が「政府が国内企業の蓄電池製造を後押しするために、２０３０年に６００ギガワット時の生産能力を確保する目標を設定する」と報じたことが材料視された。２０２０年の２０倍となる高い目標で、民間企業の投資を促す補助金を拡充することで世界の市場占有率（シェア）を維持するとしており、車載電池向け電解銅箔製造の同社のほか、車載用鉛電池大手のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>、正極材料大手の田中化学研究所<4080>などにも買いが向かった。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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