東京電力ホールディングス<9501>が大幅続落。日本経済新聞が「一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなる」と報じたことを受け、収益への影響を懸念した売りに押された。家庭向け電気料金が９月まで１３カ月連続で上がることが分かった。この間の値上げ幅は３～４割に達する。引き上げには国の認可が必要だ。現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の１．５倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になるという。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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