前田道路（１８８３）、日本道路（１８８４）、大林道路（１８９６）など道路株が急落。各メディアが「東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反容疑で、工事に関わった道路舗装会社の本社などの捜索を始めた」と報じたことから、今後の受注、業績への影響を警戒した売りがかさんだ。
この日午前に捜索を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業（１８８２）の４社だが、ＮＩＰＰＯ（１８８１）、大林道路など計２０社についても犯則調査権に基づき昨年１月から強制調査に着手しており、複数の会社が談合の事実を認めているという。今後、特捜部は刑事責任の追及に向け、押収資料の分析や関係者の聴取を本格化させるとしている。
証券市場新聞
