日本郵政が反発、発行済10.0％の自己株式取得枠の取得期間決定を好感

日本郵政<6178>が反発。同社は１４日の取引終了後、未定としていた自己株式取得枠の設定に関して８月１５日から２４年３月３１日としたことが材料視された。上限３４６万株（発行済株式総数に対する割合10.0％）または３０００億円を行う。

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