日本郵政<6178>が反発。同社は14日の取引終了後、未定としていた自己株式取得枠の設定に関して8月15日から24年3月31日としたことが材料視された。上限346万株(発行済株式総数に対する割合10.0%)または3000億円を行う。
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日本郵政<6178>が反発。同社は14日の取引終了後、未定としていた自己株式取得枠の設定に関して8月15日から24年3月31日としたことが材料視された。上限346万株(発行済株式総数に対する割合10.0%)または3000億円を行う。
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