下院議長議長解任で波乱
１０月１週目の株式市場は大荒れの動きとなり日経平均では１０月４日に５日続落で一時、３万４８７円６７銭まで急落し、その後は３万１０００円まで戻す動きになった。
３日に発表された雇用動態調査では求人件数が市場予想の８８１万５０００人に対し結果は９６１万人で着地し、ホワイトカラーの求人が急増。ＦＲＢ要人発言からも追加利上げに踏み切るとの見方が広がり、米１０年債利回りが４．８１％に上昇した。これに加えてマッカーシー下院議長が共和党の保守強硬派からの反発で解任され、予算審議への影響も売りに拍車を欠けた。
３連休明けは反発スタートに期待
売りが売りを呼ぶ形になったが、ＡＤＰが４日発表した９月の全米雇用報告では２０２１年１月以来約２年半ぶりの小幅な伸びとなったことを受けて過度な金利上昇に歯止めがかかったことが下支え要因になった。その後、６日に発表された９月雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比３３万６０００人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の１７万人増を大幅に上回る伸びとなったが、労働者の平均時給の伸び率が市場の予想を下回ったことが確認されると長期金利の伸びが一服し、ダウは２８８．０１ドル高、ナスダックは１．６０％と大幅な上昇で引けている。２２５先物のナイトセッションも３万１３３０円まで急伸しており、３連休明けは反発スタートに期待したい。
売られ過ぎ領域にはきている
今週は３連休明けの１０日に米３年国債入札で１１日はＦＯＭＣ議事録、１２日は米９月消費者物価などで、マッカーシー氏に変わる新たな下院議長の投票選出が控える。下院議長に関しては今年１月に１５回目の投票でマッカーシー氏が選出された経緯があり、今回もスンナリと決まる可能性が低い。１月と同様に混迷を深めると米国の予算審議への不安が高まり、米国の信用を損なう恐れがあると警告している格付け機関ムーディーズが実際に米国債格下げを行う可能性も否定できなくなる。
売られ過ぎ領域にはきているが、積極的に上値を追う動きにはならないだろう。まずは日経平均では３万１０００円台を維持しつつ次の流れを見極める動きになるだろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント