イランがイスラエルへ報復
週明けの東京市場は大幅反落で日経平均は３万９０００円割れでのスタートとなりそうだ。
４月第２週の東京市場は、一時、日経平均で１０００円に迫る下げ幅となった第１週の５日からは落ち着きを取り戻して３万９０００円台に戻したが、３万９５００円を超えると戻り売りに押される展開で、膠着感の強い動きになっていた。
その後、イスラエルによりシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が攻撃されたとしてイランが報復を表明したことで１２日のニューヨーク市場ではダウで４７５．８４ドル安、ナスダックとＳ＆Ｐ５００も１．６％以上も急落し、イランが約１００のドローンや巡航ミサイルをイスラエルの標的に向けて１３日に発射したことも報じられた。週明けは中東での地政学リスクの高まりからリスク回避の動きを高めそうだ。
幻のＳＱで戻り売り圧力も
一方、注目されていた３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、年内の利下げ観測が後退したが重石になったが、その翌日に発表された３月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比で０．２％上昇となり、伸びは２月の０．６％上昇から鈍化したことでインフレ再加速への懸念が後退したことで週末にはナスダック最高値とも相まち買戻しを誘ったが、１２日はＳＱ値３万９８２０円５９銭決定後は値を消す動きで幻のＳＱとなり戻り売り圧力が意識された。
米国の年内利下げ回数についてはＦＲＢ高官からは慎重な意見が増えており、それに絡む為替動向からも方向感が読みにくいが、それに加えて今後は日米とも主要企業の決算発表が控えていることから、週明けも慎重な動きが想定されよう。
ＡＳＭＬ決算に注目
因みに今週以降は１７日にＡＳＭＬホールディングス、１８日にＴＳＭＣ、その先は２４日にメタ、２５日にアルファベット、マイクロソフトと半導体やＡＩ絡みで有力企業の発表が相次ぐ。これら企業の決算内容次第ではレーザーテック（６９２０）、や東京エレクトロン（８０３５）、ディスコ（６１４６）など日本の半導体関連の株価も影響を受けることになる。
加えて１６日にはＩＭＦ世界経済見通しが発表される。前回１月改定では日本の２０２４年ＧＤＰ成長率が小幅ながら下方修正されたが、その後は多くの企業が賃上げや設備投資を打ち出している。今回、これが反映されて日本の成長率が上方修正されれば日本株見直しに繋がるかも知れない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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