ジェットコースター的な動き
７月第２週の東京市場は、連日で最高値を更新し、１１日には３連騰で４万２２２４円０２銭で引けていたが、週末の１２日には前日比で１０３３円３４銭安の４万１１９０円６８銭と今年最大の下げ幅を記録し、ジェットコースター的な動きになった。
ＳＱ値確定後は下げが加速
米国ではパウエルＦＲＢ議長が９日の議会証言で米経済は「もはや過熱していない」と述べ、利下げを探る局面に入ったと示唆したことを受けてＮＹ株高とともに東京市場も先物主導で買いが買いを呼ぶ展開になった。その後は６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で低下し、ミシガン大学が１２日発表した７月の消費者態度指数速報値も６６．０と８カ月ぶりの低水準となり、９月の利下げ期待が高まっていた。ただ、ＣＰＩ発表直後に為替が１ドル１５７円台と急速に円高が進行したことを受けて２２５先物も下げに転じ、１２日のＳＱ値確定後は下げが加速する動きになった。
物色意欲は衰えていない
東京市場が１５日までで３連休ということも手仕舞い売りに拍車をかけたようだが、１２日のニューヨーク市場は７月の消費者態度指数速報値を受けダウは５月１７日以来、約２カ月ぶりに４万ドル台に乗せ、ナスダック指数も反発で引けており、３連休明けは一段と下値を探る動きでもなさそうだ。為替介入とも言われる円高への急転が冷や水を浴びせる結果になったが、異常な上げに対する調整は当然。個別では値上がり銘柄数が１２日は上回っていたことから、物色意欲は衰えておらず、今週は決算を睨みながらの個別物色となろう。
米６月小売売上高と国内６月ＣＰＩに注目
今週は１６日に米国で６月小売売上高が発表される。予測は前月比２％減に留まることから、市場コンセンサス通りなら９月利下げを期待を更に押し上げることになるが、予想以上に減少なら景気減速懸念から売り材料になる可能性もある。
一方、国内で１９日に発表される６月の全国ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比２．７％増の予測で、これを受けて月末の日銀金融政策決定会合では何らかの政策修正が予想され、為替の動きとともにある程度の警戒要因となる。
決算では１７日にＡＳＭＬホールディング、１８日にＴＳＭＣがそれぞれ４～６月決算を控える。両銘柄の決算発表後は、毎度、半導体関連銘柄の株価が急変していることから注意が必要。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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