クラウドストライクショック通過すれば買い戻しへ【記者の視点】

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半導体関連には厳しい状況

7月第3週の東京市場は、18日に日経平均で前日比971円34銭と大幅に続落し4万126円35銭まで大幅に続落、19日には4万円割れまで売られた。
バイデン米政権が、東京エレクトロンやオランダのASMLなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えたと報じられると17日の後場から半導体関連が値を崩す動きで、ナスダック指数の急落を受けて18日には下げが加速した。トランプ前大統領に関しても副大統領候補にテック企業の解体論や台湾へ厳しい姿勢を貫くバンス氏が選出されたことで、トランプ氏が大統領に就任しても半導体関連には厳しい状況が続くとの見方が拡がっていた。

物色の圏外になった銘柄が見直される

一方で、1ドル156円まで円高が進んだこともあり、ニチレイ(2871)やニトリホールディングス(9843)、関西電力(9503)、中部電力(9502)など円高メリット銘柄が個別で物色されていた。目先的には乱高下するハイテクの値がさ株よりは好業績でこれまで物色の圏外になった銘柄が見直されそうだ。

悪材料が重なった

週末19日のニューヨーク市場はマイクロソフトの基本ソフト(OS)で発生したシステム障害により、障害の原因となったセキュリティーソフトを手掛けるクラウドストライク・ホールディングスが急落し、これによるリスク回避の動きから主要3指数とも大幅な下落となり、時間外の225先物も3万9590円で引けている。週明けの東京市場はこれを受けて大幅に4日続落でのスタートなりそうだが、ニューヨーク市場の下落は、システム障害を懸念したリスク回避と先物決済日が重なった要因が大きく、システム障害が解消に向かえば、買い戻しの動きが強まると見ている。

週前半は様子

今週は海外では25日に米4~6月GDP、G20財務大臣・中央銀行総裁会議があるがそれ以外では目立ったインベントはない。国内では3月期企業の第1四半期発表がスタート(1面参照)する。23日にニデック(6594)、24日にOBC(4733)とオービック(4684)、25日にルネサス(6723)、26日に信越化学工業(4063)など。方向感が読みにくく、週前半は様子を見ててもよさそうだ。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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