米景気に対する楽観論が台頭
９月第３週の東京市場は中銀ウィークで警戒されていたが、日経平均では週末２０日に３万８０００円に迫る場面があり、比較的堅調な動きになった。
ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げすることを決定。その翌日に発表した週間の米新規失業保険申請件数は２１万９０００件と前週の改定値から１万２０００件減り、市場予想の２２万９０００件を下回ったことを受けて、金利が引き下げられたものの、米景気に対する楽観論が台頭したことが支援材料になった。
植田会見は慎重姿勢
その後、２０日に終了した日銀金融政策決定会合では現状維持となり、その後の植田総裁の会見では「時間的な余裕はある」とし、追加利上げについては慎重に進める姿勢を見せたことから１ドル１４３円９１銭まで円安が進行し、ナイトセッションの２２５先物では３万８０００円に乗せる場面があった。
中銀ウィークを無事通過したことで３連休明けはリスク回避から様子を見ていた投資家からの買戻しの動きが期待できよう。祝日取引の２２５先物では１ドル１４４円までの円安進行から３万４４００円台まで上昇する場面があり、３万８０００円突破でのスタートとなり、２６日には９月期末の権利付き最終売買日を迎えることから中間配当を行う銘柄には配当取りの動きも期待できよう。
解散総選挙への思惑も
米国では２５日にマイクロンテクノロジーの決算、２７日に米８月個人所得・個人支出・デフレーターなど。国内では７月３０・３１日開催の日銀金融政策決定 会合議事要旨、２７日に自民党総裁選挙の投開票が行われる。次期総裁が決定すれば国会での首班指名を経て、解散総選挙への思惑も高まってきそうだ。
物色は円高への過度な警戒が薄れたことでアドバンテスト（６８５７）や東京エレクトロン（８０５７）、レーザーテック（６９２０）など主力半導体がどこまで戻りを試せるか注視したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント