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ＮＹ底打ちを確認したい
昨年末の東京市場は１２月２７日には日経平均が終値で７月１９日以来、約５カ月ぶりに４万円台を回復して引けたが、大納会である昨年１２月３１日の反落の流れを引き継いで大発会の１月６日は続落スタートとなりそうだ。
懸念されるのは日本では正月休み中に取り引きされているニューヨーク市場が調整色を強めていること。週間の米新規失業保険申請件数が２１万１０００件と、市場予想の２２万５０００件を下回ったことで米景気の底堅さは評価材料となっているものの、中国で新型ｉＰｈｏｎｅの値下げを発表したアップルや２０２４年の世界での新車販売台数が前の年を下回ったテスラが値を崩したことが心理的な不安材料となり２日のニューヨーク市場でダウが４日続落となっている。３日は主力株の一部に押し目買いが入りダウで５日ぶりに反発、ナスダック指数も６日ぶりに反発しているものの、市場参会者が少ない中での値動きだけに大発会では先ずは、米国市場が完全に底打ちしたかを確認するまでは上値の重い動きになろう。
新たなＮＩＳＡ投資枠の買い需要
今週は１０日に発表される１２月の米雇用統計が注目される。１１月雇用統計では一時解雇でない失業者数の増加が懸念されていたことから、景気軟着陸の確度が高まる内容であればポジティブ要因。一方、ドル買いの流れから１ドル１５７円台まで円安が進んでいることから、この先、一段の円安なら為替介入や次期日銀会合での再利上げへの懸念が高まることから東京市場でのリスク要因になる。
一方、ポジティブ要因では新たなＮＩＳＡ投資枠の買い需要が想定されること。昨年１月には、成長・つみたて投資枠での合計利用額が月間で約２兆円（証券大手１０社ベース）となっており、今年も同様の買い需要なら下支え要因になろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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