相当なる警戒感
１月第３週目の東京市場は１７日に日経平均で３万８０００円トビ台まで下落する場面があり、大引けにかけては下げ渋ったものの、引き軟調な動きが続いた。
大発会以来、日経平均が前日比で上昇したのは２日間だけ。日足では１７日までで６日連続陰線で、ニューヨーク市場は前日に上昇して引けて、それを受けて翌日に上昇してスタートしても戻り売りに値を消す動きは投資家の警戒感の強さが相当なるものであることを物語る。２０日に就任するトランプ米大統領は就任早々に一律に関税をかける大統領令を発効する可能性が高いうえ、国内では２３日から開催される日銀金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感が高まる。
米国経済は楽観的
ただし、１７日のニューヨーク市場でダウは３３４．７０ドル高、ナスダック指数も１．５１％高と大幅に反発して引けており、東京市場に比べて警戒感は高くない。国際通貨基金（ＩＭＦ）発表の世界経済見通しでは、米国の２０２５年の成長率を２.７％と昨年１０月から引き上げているうえ、１２月米住宅着工件数と１２月米鉱工業生産も市場予想を上回っており、米国経済の好調持続が株高を支えている。一時期は５％台が懸念されていた米国１０年債利回りも４．６％前半まで低下しており、金融大手の決算も好調だ。米国株に関してはトランプ関税は何度も聞かされたこと。それによる将来に不安を考えるよりも現在の経済状況を素直に評価するといったところだろう。
今回も植田会見に注意
その意味で週末の日銀会合が最大の懸念材料か。昨年夏の利上げ時は、利上げ決定時は大きな波乱がなかったが、大引け後の植田総裁会見後から動きが一変した。今回も会見時に更なる追加利上げへの言及があれば、為替と先物を絡めた仕掛け的な動きには注意したい。
ただし、騰落レシオと空売り比率からは売られ過ぎ領域。週明けはナイトの先物終値３万８８３０円を意識した反発スタートでその後は伸び悩みも想定されるが、過度な押し目があれば買い目線だろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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