膠着感の強い動き
２月第１週目の東京市場は、トランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国へ予定通り関税を行うと名言したことを受けて３日には１０００円以上下落する大荒れの展開で、その後はメキシコ、カナダへの関税を１カ月延期すると伝わると戻す動きとなり、週の後半になると３万９０００円を超えると戻り売りに押される膠着感の強い動きになった。
急速に円高進む
トランプ大統領の過激な行動に一喜一憂しているが、全般相場に影響を与えているのは１ドル１５１円台前半にまで進んだ円高だ。米長期金利が大きく下げたことでドル売りが進んだが、それと同時に植田日銀総裁がインフレ状況下にあると発言。その後、赤沢経済再生担当相が、植田総裁の認識と特に齟齬はないと発言し、足元はインフレ状態であることが再確認されると日銀による早期の追加利上げへの思惑から円高が進んだようだ。欧州各国を含めてトランプ大統領行動に不透明感が漂うなかでその大嵐を直撃していない日本は比較的安全だとの認識から円は独歩高の様相で、１５０円を割り込めば昨年８月の利上げ時につけた１４０円割れも意識されるかも知れない。
２２５先物は３万８３７０円まで急落
これを受けて輸出系は半導体や自動車を中心に軟調ながら、好決算銘柄は素直に反応しており、一段と売り込まれる状況ではない。ただ、週末７日のニューヨーク市場ではダウは４４４．２３ドル安で続落、ナスダック指数も１．３６％の下落で反落している。精彩を欠いた米雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数に加えてトランプ大統領が多くの国に対する相互関税を発表すると述べたことも重しとなっている。これを受けてナイトセッションの２２５先物は３万８３７０円まで急落しており、相互関税の不安が長期化するならば３万８０００円割れも覚悟する必要がある。
第３四半期決算は終盤戦
個別では第３四半期発表後に売り込まれていた東京エレクトロン（８０３５）にしても連結営業利益で前年同期比６５．１％増の５１３５億２１００万円の大幅な増益を達成している。ＡＩ向け半導体はディープシークの登場で不透明感はあるものの、好調な業績は評価されるべきだ。
来週は米国では１１日にパウエルＦＲＢ議長が上院で議会証言、１２日に１月消費者物価の発表。国内では１１日が建国記念日で祝日であることから週前半は特に動きにくい。第３四半期決算は終盤戦で１２日のソフトバンクグループ（９９８４）、１３日のソニーグループ（６７５８）、ホンダ（７２６７）を含めて主要企業の決算が注目される。
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