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大成建設【1801】、大林組【1802】などゼネコンをはじめ建設株が総じて高い。午後1時40分現在、業種別上昇率で33業種中トップに立った。

2017年度補正予算案について、関係省庁は財源として建設国債を発行、追加歳出を兆円台後半とすることを検討、防災や災害対策といった公共事業に約1兆3000億円を投入すると報じられたことを受け、公共事業拡大による受注増を期待した買いが建設セクターに向かった。

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