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大東建(1878)は急反落、消費者機構が契約実態を調査と伝わる
大東建託(1878)は急反落。同社が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が実態把握のため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けたと伝わったことが嫌気された。同社は過去の約款では返金していなかったが、指摘を受けて現在は返金対応を行ったとしているが、信用低下による収益への影響を警戒した売りがかさんだ。
大東建(1878)は急反落、消費者機構が契約実態を調査と伝わる
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