当面は「選挙は買い」
先週の日経平均は前週末比約９７０円高と２週間ぶりに週足陽線となった。
先週までの「石破ショック」も円安トレンドにより全値戻しに近い水準まで戻った。
警戒感が強かった石破氏のタカ派的な発言は影を潜め国民は批判的だが市場は安堵しているようだ。
１１月５日の米大統領選までは大きなイベントがないため当面は「選挙は買い」のアノマリーで動く可能性は高い。
まだ上昇余地がある
一方、米国株は今週から所謂「強気相場」が３年目に入る。
米国の調査会社によると１９２８年以降「強気相場」は２６回あって底値から天井までの日数は平均で１０１１日で平均上昇率は約２．１倍だそうである。
現在、Ｓ＆Ｐ５００は底入れから約７００日経過し約６割強上昇しているが平均から見るとまだ上昇余地があるということだ。
海外投資家の判断は微妙
米国株上昇の恩恵を日本株は受けやすいが今後もその恩恵を受けるかというと海外投資家の判断は微妙のようだ。
米エバコアＩＳＩが先週機関投資家を対象に２０２５年のベストマーケットとみる市場を調査したところ米国が４４％、中国が３３％、欧州と新興国が１１％で並び日本はゼロだった。
また、シティグループは米国株をオーバーウエートにしたが日本株はオーバーウエートからアンダーウエートに一気に引き下げた。
外資系証券言いなりの東証の責任
理由は円安修正により日本企業のＥＰＳが伸び悩むが中国は景気回復期待が高まるということだ。
更に８月の「円キャリートレードの巻き返しショック」のように日本株はボラティリティが欧米に比べ高すぎることが中長期投資の海外投資家が敬遠する理由のようである。
海外投資家と一括りにしていたが８月の暴落により結局、日本株を売買していた主体は超短期筋のＣＴＡやヘッジファンドだけだったことが露呈した。
また、アルゴリズム取引の放置が要因とも言われている。手数料欲しさに外資系証券の言いなりになってきた東証の責任ともいえよう。
今週のレンジは？
中長期の投資家を呼ぶ込むには企業の経営改善努力も必要であるが誰もが公平で信用できる市場を作ることも必須である。
今週は４日立ち合いとなるが方向感の乏しい動きを想定する。
チャートでは週足で一目均衡表は三役好転を示現しており買手優勢を示唆、上値追いが期待できる。
７月以来の４万円台乗せの可能性は十分あるがやれやれ売りも控えている思われ上値は重くなりそうである。
今週は３万９０００円～４万０１００円を想定する。
（ハチロク）
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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