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好決算なら上方修正期待も
株主総会シーズンが通過して早くも２月決算企業から第１四半期決算発表が本格化する。通期決算が発表された３カ月前と異なり、米中貿易摩擦など世界的視野で不透明要因が増えている。そのような状況下で輸出系は今後の動向について慎重な姿勢を高める可能性があるが、２月決算で多くを占める消費セクターは国内に加えてインバウンド需要で好調な内容が予想される。６月以降は猛暑効果も期待されるだけに好決算なら上方修正期待が早くも高まることになりそうだ。
トップバッターは良品計画とイオン
２月決算企業の第２四半期（３～５月）では７月４日の良品計画（７４５１）とイオン（８２６７）がトップバッター的存在。イオンは不採算事業の収益改善、良品計画の場合は国内の衣服・雑貨などの既存店の動向に加えて前１８年２月期に回復していた東アジアなどの海外事業の動向も鍵を握る。同社の主力顧客である中間所得層の人口増加が中国や新興国で続いており、通期転結営業利益５００億円（前期比１０．４％増）に対してどれだけの進捗があるが注目される。
吉野家は客単価上昇へ向けた取り組みが注目
５日はセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）、６日は吉野家ホールディングス（９８６１）、１１日にローソン（２６５１）、１２日にユニー・ファミリーマートホールディングス（８０２８）が控える。セブン＆アイやローソン、ユニーファミマともにコンビニでのサプライチェーン全体のコスト増を売上増でカバーできるかが焦点。吉野家は３月～５月の既存店累計が前年同月比４．１％増、客単価が同０．５％増で推移、５月は客単価が０．８％減と減少しており客単価上昇へ向けた取り組みが注目される。１３日は積極的なＭ＆Ａで成長しているヨシムラ・フード・ホールディングス（２８８４）が発表を予定している。
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