時価総額は初の８００兆円超え
６月１３日、プライム市場の時価総額が初めて８００兆円を超えた。日経平均は連日でバブル経済崩壊後の高値を更新し、３月末から６月１３日まで４９７７円（１７．８％）上昇した。
この間の指数構成銘柄の寄与度をみると、ファーストリテイリングやアドバンテストなど上位１０銘柄で上昇幅の５０％にあたる２５００円ほどを押し上げた。上位３０銘柄になると上げ幅の７５％ほどを占める。
特定少数銘柄が指数を押し上げる
米国市場でも、アップルを含む特定７銘柄の大型ハイテク株の上昇が、今年に入ってからの米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の上昇分の８割を占める。日米共に特定少数の銘柄の上げが、指数を大きく押し上げている格好だ。
特に米半導体エヌビディアの上昇が日本株に与える影響が大きい。オープンＡＩが開発した「Ｃｈａｔ ＧＰＴ」は世界中で生成ＡＩの開発を進めており、それが半導体需要の拡大に繋がっている。つまり、エヌビディアの上昇が続く限り日本株の上昇も続くことになる。
投資家心理は依然として弱気
一方、バンク・オブ・アメリカが実施した６月の機関投資家調査では、米国の投資家心理は依然として弱気に傾いており、８６％の投資家が今後１年間に世界景気が後退局面入りすると予想している。景気後退の開始時期については、２０２３年１０～１２月期や２４年１～３月期に後ずれするとの見方が増えた。
弱気の背景
弱気の背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが６月以降も続くと見ているからだ。これを裏付けるように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利に当たるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．０～５．２５％で据え置いた。
据え置きは１１会合ぶり。併せて公表した経済見通しでは、ドットチャートの中央値が０．５％上昇し、年内２回の追加利上げが示唆された。
機関投資家の最も集中している取引は？
機関投資家は株式において持ち高が最も集中している取引は首位が大型ＩＴ株の買いで５５％だった。中国株の売りは１３％、日本株の買いは８％と上位だった。米国株を見るとハイテク銘柄の多いナスダック総合指数は今年から右肩上がりで上昇しているが、ダウ平均はボックスでの動きとなっている。
外国人の日本株買い続く
外国人の日本株買いが続いている。６月第１週も海外投資家が現物と先物の合計で１兆４１７０億円買い越しだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は平田機工（６２５８）、三菱フィナンシャル・グループ（８３０６）、シグマ光機（７７１３）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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