「トランプ・トレード」が再び活気付く
１１月５日投開票の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の当選が早々に確実となり、今後の財政拡張を背景に米債売り・株式買い・ドル買いを進める「トランプ・トレード」が再び活気づいた。
６日のダウ工業株３０種平均は１５０８ドル（３．５％）高の４万３７２９ドルと史上最高値を更新した。１日の伸び幅としては４年７カ月ぶりの大きさ。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５４４．２９５ポイント（２．９５％）高の１万８９８３．４６６で終え、約１週間ぶりに最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は１４６．２８ポイント（２．５２％）高の５９２９．０４で終え、２週間半ぶりに最高値を更新した。
減税や規制緩和を推進
減税や規制緩和といったトランプ氏の政策は経済や企業業績の成長を後押しする。上院に加えて下院も共和党が制する「レッドスィープ」となる様相で、トランプ政権の政策が実現する可能性は高い。
市場は経済が強くなる余地と規制緩和を見込んでおり、内需拡大の追い風が吹くとみられる中小型株や規制緩和の恩恵を受ける金融株が大幅に上昇した。
海外よりも米国株式に投資妙味
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げや企業収益の上振れなどを背景に、相対的にみて海外よりも米国の株式に投資妙味があると見ている。実際、１１月６日のロンドンＦＴ指数とドイツＤＡＸ指数は共に下落した。日本は既に６日にトランプ氏の勝利を織り込む形で日経平均は１０００円上昇し、外為市場で１ドル＝１５１円台から１５４円台と３円も円高になり、「トランプ・トレード」が始まっていた。
関税引き上げは戦術
しかし、７日の日経平均は一時、４５０円安くなる場面があった。米国経済の不透明感の強さの表れでもある。トランプ氏の政策で最も経済への影響を及ぼしやすいのは関税だ。中国製品への６０％、その他の国の製品への１０％の輸入関税が実現すれば、米国内需の減退や企業利益の縮小、高インフレを招く。中国を中心に米国外の経済成長率の低下につながる。ただ、トランプ氏が主張する関税引き上げは貿易交渉上の戦術であり、発動するにしても一時的になることも考えられる。そうなれば、インフレに大きな影響を与えることなく、株式市場には安心感が広がり株高となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＳａｐｅｅｔ（２６９Ａ）、フルッタフルッタ（２５８６）、Ｓｃｈｏｏ（２６４Ａ）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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