短期間での大幅調整
日米の株式市場は調整を余儀なくされている。日経平均は昨年７月に付けた過去最高値である４万２４２６円から３月１１日には一時、３万５９８７円と１５．１％下落し、３万６０００円の大台を割れ込んだ。米ダウ平均は昨年１２月に付けた過去最高値から９％の下落、ハイテク株が多いナスダック総合指数は１４．６％下落した。Ｓ＆Ｐ５００種は２月１９日に過去最高値を付けており、３月１１日まで営業日ベースで、僅か１４日間で１０％の下落となった。
荒っぽい改革
短期間でここまで大幅下落となった背景にはトランプ大統領の関税引き上げが大統領就任当時からさらに加速しており、その対抗措置による相手国の関税引き上げ合戦となっていること。関税政策は、輸入品に高い関税を課すことで国内産業を保護しようとしているが、これが物価上昇や貿易戦争の激化を招き、経済成長にマイナスの影響を与える。さらに、イーロン・マスク氏が主導する政府効率化省（ＤＯＧＥ）は政府の財政赤字の縮小に寄与する一方で、荒っぽい改革が逆に経済成長にブレーキをかけるリスクを市場は警戒している。
米国民の半数以上が今の政策に反対している。
一度総裁選を！
日本では自民党政権に逆風が吹いており、石破総理に退陣を求める声が内部からも出始めている。自民党の青山繁晴参院議員は「政局の始まり。首相は一定の政治責任は取らざるを得ない。石破首相は財務省の言うことを優先し過ぎている」と述べた。西田昌司参院議員は「今の状況ではまったく戦えない。もう一度総裁選をやって新しいリーダーを選ばないといけない。次の総裁候補として高市早苗前経済安保相が有力な選択肢だ」と述べた。
生活苦でも増税が続く
積極財政を掲げた国民民主党やれいわ新選組が衆院選で躍進したことを理由として挙げ、同じ”積極財政派”の高市氏を国民は求めていると強調した。自民党に対する不満は国民からも高まっている。自民党が積極財政に転換しないのは財務省に責任があると、国民の批判が財務省に向っている。増税しないと財政破綻するという財務省の嘘が暴かれ始めた。３月１４日に大規模な「財務省解体デモ」を行なう。生活が苦しいのに増税が続く。国民の怒りが日に日に高まっている。政治家があまりにもだらしない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＴＤＫ（６７６２）、日立（６５０１）、ＴＲＥホールディングス（９２４７）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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