外人による株価指数先物の買い戻し
日経平均は３月１１日に３万５９８７円と昨年９月以来の３万６０００円割れとなった。しかし、その後は買いが優勢となり、３月１８日には３万８０００円台まで上昇した。
上昇の要因はヘッジファンドやＣＴＡといった外国人投機筋による株価指数先物の買い戻しだ。外国人投機筋は今年に入り２月第４週まで先物を３兆８１５８億円も売り越していた。「先物売り・円買い」のポジションを組んでいた。３月１１日には１ドル＝１４６円５４銭まで進んだ円高が、３月１８日には１ドル＝１５０円寸前まで円安が進んだ。
外国人投機筋が「先物買い・円売り」を進めたことで、日経平均は僅か５日間で２０００円も上昇したのだ。
日経平均高配当株５０指数は約８カ月ぶりの高水準
また、３月の日本株は決算期にあたり、配当取りの買いも入った。日経平均株価の採用銘柄のうち配当利回りが高い５０銘柄で構成する「日経平均高配当株５０指数」は約８カ月ぶりの高水準となった。３月期企業の配当の権利取りを狙った買いが活発化した。これで、日経平均は３万６０００円割れが底といえる。底入れを確実にするには米国株の上昇転換と外国人投機筋の持続的な先物買いが必要だ。
日銀の利上げスタンスは変らない
３月末にかけて米株が戻れば日本は年間を通して最も上昇しやすい４月を向かえることができる。日銀は３月１９日に行った金融政策決定会合で、政策金利を現在の０．５％に据え置く政策維持を決めた。市場は織り込み済みだ。内田副総裁が「毎回利上げしていくようなペースではない」と発言していたほか、植田総裁も「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べていた。ただ、日銀の利上げスタンスは変らない。
国民が日本を変える時が来る！
外国人投機筋が「先物買い・円売り」を進めて日本株が上昇し、円安基調が強まれば、日銀は利上げを実施する。利上げにより日本株は売られることになる。円高・株安は日本経済に相当なダメージを与え、景気にマイナスだ。日銀の政策を変えなければ日本経済の本格的な回復は見込めない。日本を復興させるために積極財政と金融緩和維持を政策として掲げている政治家が日本のトップになることが必要だ。財務省解体デモを通じて、国民は正しい知識を得ている。国民が日本を変える時が来る。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はミガロホールディングス（５５３５）、ハピネット（７５５２）、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（２７８Ａ）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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