本当の狙いは？
米国は長年、イランに対して厳しい制裁や軍事的圧力を続けてきた。表向きには核兵器開発の阻止や地域の安全保障、さらには民主化の促進といった目的が掲げられている。しかし、本当の狙いは中国の締め付けと捉えられる。
中国経済には大きな打撃
現在、イランの原油輸出の８０％～９０％は中国に向かっている。中国は世界最大の原油輸入国であり、急速な経済成長を支えるために膨大なエネルギーを必要としている。もし中東情勢が緊迫し、イランから中国への石油供給が止まるような事態になれば、中国経済にとって大きな打撃となる。つまり、イラン問題は核問題だけでなく、中国のエネルギー供給網という観点からも重要な意味を持つのである。
ベネズエラも石油利権
同様に南米のベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を持つ国であり、国営石油会社ＰＤＶＳＡを中心に石油産業が国家経済を支えてきた。そのベネズエラを米国が攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。表向きは「麻薬流入対策」であるが、本当の狙いは石油利権だ。ここでも中国の存在が大きい。
資源担保型融資
中国は長年にわたりベネズエラに巨額の融資を行い、その返済を石油供給で受ける「資源担保型融資」を進めてきた。中国企業は油田開発にも関与しており、ベネズエラは中国にとって中南米における重要なエネルギー供給拠点となっている。そのため、米国の対ベネズエラ制裁は結果として中国のエネルギー調達にも影響を与えることになる。
中国経済へのダメージを利用
今月に米中首脳会談が予定されている。トランプ大統領は、イラン情勢による中国経済へのダメージを「関税交渉」に利用し、「イラン情勢をこれ以上悪化させたくないなら、ハイテク規制の受け入れや、米国産農産物の大量購入に合意しろ」という、極めてディール色の強い要求を突きつけるだろう。
狙い通りに終われば大幅に上昇
習近平氏はエネルギー供給を安定させるために、一定の譲歩をせざるを得ない「守り」の姿勢で臨むことになる。「反米派の独裁者は容赦なく排除する」という姿勢を見せることで、台湾問題や南シナ海問題においても、中国の動きを牽制する強力なメッセージとなる。米中首脳会談がトランプ大統領の狙い通りに終われば、イランへの軍事攻撃が終わる可能性が高く、株式市場は大幅に上昇することが予想される。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はブイ・テクノロジー（７７１７）、セキュア（４２６４）、テスホールディングス（５０７４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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