大規模な減税と財政出動で危機回避せよ!!【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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経済活動にリスクが持ち上がる

新型コロナウィルスが世界中に拡散し、感染者と死者が増加する恐怖が人々を襲っている。まず、新型コロナが直撃したのは、旅行や小売りといったサービス消費だ。その後、経済活動にリスクが持ち上がり、企業リスクの高まりから信用リスクを市場が警戒し始めた時、3月9日の金融市場にショックが走った。

「原油クラッシュ」に金融市場はパニック

米ダウ平均は2万014ドル急落し、過去最大の下げ幅を記録した。米企業全体の時価総額は約2兆ドル(約200兆円)が吹き飛んだ。原油価格が3割超急落し、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。原油急落の原因は石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂だ。サウジアラビアが増産姿勢に転じ、供給過剰が懸念された。突然の「原油クラッシュ」に金融市場はパニックに陥った。

コロナ感染が終息すればV字回復

米ダウ平均は僅か11日間で5440ドル(18.6%)も下げた。まさに、コロナショックだ。日経平均も11日間で4700円(19.9%)も下げた。ドル・円レートは11日間で11円もの急激な円高となった。今回の暴落を2008年のリーマン・ショックと重ねる専門家もいるが、当時とは全く異なる。今回は需要そのものがなくなったわけではなく、コロナ感染が終息すればV字回復する。

現在は大手金融機関の破綻はない
名門リーマン・ブラザーズが64兆円もの負債を抱えて破綻し、サブプライム住宅ローン危機から証券担保ローンが大量に焦げ付くなど金融不安から金融収縮が起こり、不況に突入した。
現在は大手金融機関の破綻はなく、金融収縮も起こっていない。新型コロナの影響で対中輸出や訪日外国人の減少、サプライチェーン(供給網)の寸断など一時的な打撃は大きいが、終息すればなお衰えていない実需は戻る。

ヘッジFは待ってくれない

また、2008年当時はHFTという超高速・高頻度システムは無かった。株式市場や原油価格、為替が過去にはない変動幅を繰り返すのはHFTシステムをヘッジファンドやCTAといった投機筋が利用し、独自のアルゴシステムを組んで自動プログラム売買を行っているからだ。ヘッジファンドが支配する株式市場に大きな問題がある。ただ、今は早急に日本政府が大規模な減税と財政出動の経済対策を打ち出すしかないのだ。ヘッジファンドは待ってくれない。

 潮流銘柄は?

潮流銘柄はマクアケ(4479)、ジャパンエレベーターサービス(6544)、アンビスHD(7071)。

3月16日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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