１日で２兆ドルが吹っ飛ぶ
４月第１週の東京市場は日経平均で４日に３万３２５９円７６銭まで値を崩す波乱の動きになった。２日にトランプ大統領が各国に課す相互関税の詳細を発表。日本には２４％の相互関税を課すなど想定以上の内容だったことから時間外のＮＹダウ先物とナスダック先物の急落とともに３日は一時、１６２３円安超まで急落、その後は下げ渋る動きとなったが、３日のニューヨーク市場でダウが１６７９．３９ドル安と暴落、Ｓ＆Ｐ５００ベースでおよそ２兆ドル（約２９０兆円）の時価総額が吹っ飛ぶ動きになり、週末の東京市場でも波乱が継続する動きになった。
ＮＹはパニック売りが加速
週末のニューヨーク市場では中国が報復関税を発表したこと等を受けてパニック売りが加速しダウで２２３１．０７ドル安、ナスダックとＳ＆Ｐ５００指数も６％前後の大幅続落となった。ダウの引け値は４万ドルを割り込み３万８３１４．８６ドルであり３万８０００ドル割れも週明けに示現しそうだ。リーマンショックやコロナショックなど過去の暴落とは異なり、暴落に火を付けたのが米国政府。しかもトランプ大統領は強気姿勢を崩していないことから、相互関税撤回など大胆な方針転換がない限り底なし沼に陥ったと見るべきだろう。値惚れから安易な押し目買いは避けるべきで、底打ち確認時に備えて資金を待機させておきたい。
米国では１９６８年以来最大の増税となり、一瞬で吹っ飛んだ時価総額をも考慮すると、修復にはかなりの時間を要することになろう。
大統領とＦＲＢ議長の軋轢も
今週は９日にＦＯＭＣ議事録、１０日に米３月消費者物価、１１日に米３月生産者物価の発表が予定されている。ＦＯＭＣ議事録に関しては、今回のトランプ大統領の相互関税をとれだけ想定しているかだが、週末のパウエルＦＲＢ議長の南部バージニア州での講演ででは利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調していた。トランプ大統領は早急な利下げを要求しているだけに、大統領とＦＲＢ議長の軋轢も今後、ネガティブ視されるかも知れない。
「買い迎え」するには危険
国内では１０日にイオン（８２６７）、良品計画（７４５３）など小売りの２月決算が控える。好決算なら内需のデフェンシブとして逃避的な資金が向かいそうだ。日経平均は日足で４空叩き込みだが、ナイトセッションの２２５先物の引け値３万２２００円から週明けは５空叩き込みになる可能性が高いが、「買い迎え」するには危険だ。１１日のオプションＳＱに絡み先物絡めた動きに引き続き警戒したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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