防衛関連が買われる
４月第３週の東京市場は日経平均で１６日に３日ぶりに反落する場面があったが、それ以外は高く、ニューヨーク市場が下落する場面でも終始堅調な動きが継続し、週末１８日は３万４７００円に乗せて引けた。
注目されていた日米交渉通過ではトランプ大統領の想定外の出席で警戒感が高まっていたが、日米ともポジティブな発言で終了し、過度な警戒感が後退したことが安心感に繋がった。個別では防衛費増への思惑から日本アビオニクス（６９４６）が９連騰で高値を後進するなど日本製鋼所（５６３１）などを含めて防衛関連銘柄が人気を集めており、iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験での結果を受けて住友ファーマ（４５０６）が連続ストップ高になるなど薬品関連も物色され、その他、内需系も個別で値を上げている。
パウエル解任なら再び波乱
今週は日経平均で３万５０００円台回復を期待したいところだが、海外では２２日にＩＭＦ世界経済見通し、２３日にボーイング、ＩＢＭ、２４日にアルファベットなど大手企業の決算を控えていることから様子見気分が強まるだろう。世界経済見通し、企業決算ともトランプ大統領による相互関税の影響からネガティブな内容になる可能性が高い。加えて１８日にはトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任に言及していた。これまでならマーケットは「有り得ない」話としてスルーしていたが、この数か月は強硬に無理難題でも実行に移してきたことから警戒は必要。かりにパウエルＦＲＢ議長が解任されれば米国マーケットは混乱するだけに買いポジションを過度に増やすにはリスクがある。
３月期企業の決算発表がスタート
国内でも２３日にファナック（６９５４）、２４日のニデック（６５９４）を皮切りに３月期企業の決算発表がスタートする。次期予想についてはこちらもトランプ関税を懸念して慎重な内容になる可能性が高く、決算期待からの先回り買いは控えたい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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