利益確定売りが優勢
先週の東京市場は週前半は日経平均で一気に３万８０００円を突破する強い動きだったが、その後は急ピッチな上昇による過熱感から調整色の強い動きになった。
米中両国がスイス・ジュネーブで行った貿易協議で追加関税を９０日間、相互に１１５％引き下げる共同声明を発表したことを受けて１２日のニューヨーク市場でダウが１１６０．７２ドル高と大幅に上昇したことを受けて日経平均もトランプ関税ショック前の水準まで駆け上ったが、トランプ関税の不安が完全に払拭されていないことが意識されると利益確定売りが優勢になった。
下値を叩く売り材料もない
１６日朝寄りでは今年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産が年率換算で０.７％のマイナスとなったことが確認されると３万７４００円台まで下落する場面があったが、後場になると急速に戻す動きとなった。３万８０００円から上値を追う材料はないものの、再び下値を叩く売り材料もないといったところだろうか。
内需系でも値動きが軽い新興銘柄
今週は１９日に４月小売売上高など中国の経済指標、２０日からはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議がカナダで２２日まで開催されるが、最大の関心は日米政府による関税措置に対する３回目の閣僚交渉だろう。先週はこの交渉で為替が議題になるとの思惑からドル円が円高に振れており、これが輸出系の売りに繋がった。日本側からは米国で製造される日本車の逆輸入などの妥協案が提示されるなどの報道が流れているが、現状では不透明要因が多い。
決算発表が一巡したことで、今後はアナリストレポートで格上げされた銘柄が突飛高する動きも想定されそう。個別では内需系でも値動きが軽い新興銘柄に個人の関心が高まると見ている。
１６日のニューヨーク市場の引け後にムーディーズが、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から１段階引き下げたと発表した。これにより米国債が波乱になれば週明けのニューヨーク市場も波乱の可能性があり、東京市場も様子見の動きがありそうだ。
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