米国のイランの核施設攻撃で週明けどうなる?【記者の視点】

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海外投資家が買いを入れている

SQ日の13日寄りで大きく値を崩し、日経平均は3万7500円を割れる場面があったが、第3週の東京市場は売り一巡後に上値を追う動きとなり、18日に日経平均は3万8885円15銭で引けていた。13日にはイスラエルによるイランの攻撃が発表されるとショック安となり、アルゴ売買に先物が経由で売りが仕掛けられると現物市場でもリスク回避の売りが嵩んだが、円安基調を受けてアドバンテスト(6857)を筆頭に半導体の主力銘柄が買い進まれ指数の上昇を牽引。米国安と連動してナイトセッションの225先物が軟調な動きでも9時寄り後の売りを吸収すると上値を追う動きになっていたことから海外投資家が現物で継続的に買いを入れている構図が浮かぶ。

CFDのサンデーダウはは下げ渋る

イスラエルによるイランの攻撃については様々な報道が流れているが、20日にトランプ大統領が2週間以内にイラン攻撃を行うかどうか決定すると発表し、政府は「トランプ氏を信用してください」と付け加えた。その後は22日早朝にアメリカがイランの核施設を攻撃したと発表したことで衝撃が走り、CFDのサンデーダウは500ドル以上急落する場面があったが、その後は下げ渋る動きになっている。週明けの東京市場はショック安が警戒されているが、ある程度は想定されていたことから売り一巡後に下げ渋る動きとなれば押し目買いのタイミングを図る局面かもしれない。

パウエルFRB議長の議会証言などに注目

今週はパウエルFRB議長が24日に米下院金融サービス委員会で半期に一度の議会証言を行う予定で、年内の利下げ動向を探ることになろう。決算では25日にマイクロンテクノロジーの決算が予定されており、半導体関連銘柄へ少なからず影響を与えよう。
日米関税交渉は長期化が予想され、目先的にはイスラエルのイラン攻撃の動向が引き続き注視される。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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