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半導体の主力が買われる
７月第２週の東京市場は９日に追加関税に絡む米国との交渉期限が迫る中で警戒感が強まっていたが、底堅い動きになった。関税についてはトランプ大統領がが日本に対し「３０％～３５％」とツイートしていたが、その後に発表されたのは日本や韓国に対し２５％関税を８月１日から賦課する内容だったことから過度な懸念が後退した。９日のニューヨーク市場ではエヌビディアの株価が上昇し、世界で初めて時価総額が４兆ドルになったことが話題になり、国内でも半導体の主力が買い進まれていたが、日経平均は４万円を回復しても戻り売りに押される動きで、週末には膠着感が強い動きになっていた。
ＡＳＭＬとＴＳＭＣ決算に注目
トランプ関税についてはブラジルなどへの新たな追加関税を発表するなど引き続き状況は日々変化しており、今後の交渉を待つしかない。今週は１５日に米国６月消費者物価、１６日に米６月鉱工業生産・設備稼働率、１７日に米６月小売売上高が発表予定で、これらの結果は今後のＦＲＢの利下げに影響を与えることになる。決算では１６日にＡＳＭＬ、１７日にＴＳＭＣが発表予定で、その内容が半導体関連に影響を与えることになりそうだ。
与党過半数維持できるか？
その先にはやはり２０日投開票日を迎える参院選の動向が注目を集める。自民、公明党の与党過半数なら株価にとってはポジティブ要因。過半数割れなら石破首相の進退問題に発展して、不透明な政治状況が株価には足枷になる。今週も膠着感が強い状況が続きそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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