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ディスコの２Ｑ予想で波乱
７月第３週の東京市場は日経平均で１７日には３万９３００円台まで売られる場面があったが、１８日には朝寄りで４万円台を回復したあとに戻り売りに押される展開となり、膠着感の強い動きとなった。米国市場では「トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を解任する」との報道で売られる場面があったが、６月の小売売上高が前月比０．６％増と、前月から予想以上に回復しするなど経済指標は良好で、これにＴＳＭＣやＡＳＭＬの好決算で半導体の主力が買われる場面があったが、週末にはディスコ（６１４６）が第２四半期での減益予想を発表すると一転して売られる展開となった。
野党が政権を握る場合は波乱要因
２１日までの３連休で２０日投開票での院選が控えていることも様子見気分を強める要因になっていたが、２０日の投開票で自公の与党過半数割れが確定した。これを受けての２１日の祝日取引で日経平均先物は小動きで推移しているが、今後は続投を表明している石破首相の退陣やその場合の与党の枠組みの関心が移ろう。自民党中心の枠組みではなく、野党が政権を握る場合はマーケットにとって波乱要因になろう。
輸出企業は慎重な見通し？
今週は３月期企業の第１四半期（４～６月）決算が本格化する。２２日にコメリ（８２１８）、２３日に信越化学工業（４０６３）、キヤノン（７７５１）、２５日にファナック（６９５４）など。トランプ大統領の関税方針が鮮明化しつつあるなかでは輸出企業は慎重な見通しを示す可能性が高く、基本的には、急落場面での選別買いに歩がありそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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