雇用統計と石破辞任をどう消化するか？【記者の視点】

好悪材料入り混じる

週明けの東京市場は米国の８月雇用統計と石破総裁の辞任会見を消化することになりそうだ。週末４日の日経平均は続伸となり４万３０００円日乗せて引けていた。４日のニューヨーク市場で主要３指数が揃って上昇、トランプ米大統領が日本車の自動車関税を15％に引き下げる大統領令に署名したこととをうけて自動車など輸出系が買われ、後場は上げ幅を拡げた。

雇用統計は大幅に予想下回る

その後、発表された８月の雇用統計では非農業部門雇用者数は２万２０００人増と、市場予想の７万５０００人増を大幅に下回った。失業率は４．３％に上昇し、約４年ぶりの高水準に達した。これを受けて今月末のＦＯＭＣでは利下げ期待が高まるものの、予想をはるかに上回る景気減速が懸念され、４日のニューヨーク市場ではダウは２２０ドル安となり主要３指数は揃って下落した。２２５先物のナイトセッションでは４万２８００円割れまで下落していたが７日１８時からは石破総裁が辞任会見を行っている。週明けは石破辞任をポジティブ視するのか、雇用統計の悪化をネガティブ視するのかで綱引きとなろう。

メジャーＳＱ控え値の荒い展開も？

トランプ大統領は今回の雇用統計を受けてＦＲＢへの批判を強めるかもしれないが、ＦＲＢへの独立性への懸念が高まればリスク要因になるだろう。今週は週末にメジャーＳＱが控えてることもあり値の荒い動きも想定される。自民党の総裁選は高市氏や小泉氏の立候補が有力だが与党の過半数割れではマーケットがどう評価するのかは読み難い。

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp

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