出口が見えないイラン戦争【記者の視点】

値の荒い動き

４月第１週の東京市場はトランプ大統領による停戦発言期待から１日に日経平均は２６７５円９６銭の大幅高を演じたが２日の１０時から始まった演説で「今後、２～３週間は攻撃を強める」との強気発言から急降下、その後は３日に５万３０００円台まで戻す動きとなり値の荒い動きとなった。

原油高への警戒は高まる

演説前に１００ドルを割っていたＷＴＩ原油先物は演説後に１１０ドル台を超える上昇となっており、原油高への警戒は高まっている。それでも日欧など４０カ国以上がホルムズ海峡の通航再開に向けた外相会合を開くなど危機打開へ向けた動きも伝えてられており、ある程度、今回の戦争は織り込まれつつあるようだ。これに加えて３月期末特有の売りが一巡したとの見方がある。ただ、出口が見えない米国・イスラエルとイランの戦争では想定を超える動きがおこる可能性もあるだけに常に慎重な行動が必要だろう。

攻撃停止の期限迫る

今週は６日に米国によるイランのエネルギー施設への攻撃停止の期限となる。米国以外の主要国は生活インフラへの攻撃に関しては国際法違反との見解をしめしているが、屈服しないイランの動きを見てトランプ大統領が実行に移す可能性は否定できない。この他では８日に３月１８日開催のＦＯＭＣ議事録の発表を控える。今回のイラン戦争を受けての内容だけに注目されよう。

主要企業の２月決算発表迫る

一方、国内では９日にファーストリテイリング（９９８３）、イオン（８２６７）、１０日に良品計画（７４５３）、安川電機（６５０６）の２月決算発表が控える。今回の原油高を受けての今期予想が注目されよう。

週末は米マイクロソフトが日本でデータセンターなどに１００億ドル（約２兆６０００億円）を投資すると発表した。国内でもＡＩに絡む大型投資が加速化するなかで、やはり指数上昇の鍵を握るのはＡＩ半導体関連だろう。