ＮＹ堅調受け続伸
昨日の東京株式市場は続伸ました。先週末のＮＹ市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として注視している個人消費支出が発表され、コア価格指数が市場予想の前月比０．４％を下回る０．３％で着地。予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を目論んで堅調推移となりました。その流れを受けて買い先行スタートも急ピッチな上昇に警戒感もあるようです。
石油、鉱業株急騰の一方半導体関連売られる
２日にＯＰＥＣプラスが５月から日量１００万バレルを上回る減産を発表したことでＷＴＩの原油先物価格が７％を超える急騰となっており、東京市場では石油、鉱業株が急騰していました。一方で、先週、日本政府が先端半導体の製造装置２３品目について、輸出規制を強化すると発表し、その対抗措置として中国当局が米マイクロン・テクノロジーをサイバーセキュリティーの観点で調査すると発表しました。米中間の緊張が高まる中、半導体関連は総じて売られており、指数の伸びを削っています。
製造業ＤＩ５カ月連続悪化
昨朝は日銀短観が発表されましたが、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回１２月調査のプラス７から今回はプラス１と悪化しました。悪化は５カ月連続で、欧米の利上げや金融不安に伴う海外経済の減速懸念に加え、原材料高の影響が背景にあるようです。
大企業・非製造業は改善も先行きは悪化
一方、大企業・非製造業の業況判断指数は前回のプラス１９から今回はプラス２０と上昇しました。新型コロナの影響が落ち着き、インバウンド需要の回復により小売りや個人サービスが改善しました。ただ、先行き見通しに関しては大企業・製造業はプラス３に回復予想も、大企業・非製造業はプラス１５へと悪化予想となっています。
重要経済指標発表が多い週
今週は重要な経済指標の発表が多い週です。本日以降のスケジュールは以下の通りです。
４日（火） 日本：３月の国内ユニクロ既存店売上高、 日本（決算）アダストリア、米国：２月の製造業新規受注
５日（水） 中国：休場（清明節）、 米国：３月のＡＤＰ雇用報告、米国：２月の貿易収支、米国：３月のＩＳＭ非製造業景況感指数
６日（木） 日本：３月のオフィス空室率、日本（決算）セブン＆アイ、中国：３月の財新非製造業ＰＭＩ
７日（金） 日本：２月の家計調査、毎勤統計、景気動向指数速報値、日本（決算）安川電、欧米：各国市場が休場（聖金曜日）、米国：３月の雇用統計
週半ば以降はポジション調整
週末金曜日は大注目となる米３月雇用統計が発表されますが、この日は欧米各国が祝日で休場となるために、雇用統計の相場への織り込みは来週月曜日の東京市場が最初となるため、今週は週半ば以降はポジション調整の売買が持ち込まれ、大きな動きにはならないのではないかと思われます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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