ＮＹ株式市場のボラティリティ沈静化せず
ＮＹ株式市場のボラティリティが沈静化しません。昨日のＮＹダウは買い先行スタートで、一時、前日比１４６１ドル高の３万９４２６ドルまで上昇。しかし、その後、中国の報復措置を受け、米政府が中国輸入品に対し、５０％追加し合わせて１０４％の関税を９日から発動する計画を再表明したため下落に転じ、前日比８６１ドル安の３万７１０３ドルまで売られる場面がありました。終値は３２０ドル安の３万７６４５ドルとなり、大きな陰線を形成しました。
米国市場では株も債券も通貨も売られる
先週までは株が売られた資金が債券市場に避難したため１０年債利回りは低下しましたが、昨日は０．１２２％上昇し４．３０１％に跳ね上がってしまいました。一部には、中国が保有している米国債を大量売りしているという見方もありますが、真相は藪の中。また、ドルインデックスが下落しており、ドル円も１４５円台。日米金利差が拡大しているにも関わらず円高進行ということは、ドル安です。株も債券も通貨も売られるトリプル安となっており、非常に危険な兆候が出てきました。
更なる暴落起こって不思議ない
更に、金や原油、銅、アルミ、ニッケルなど、貴金属やエネルギー、非鉄金属なども売られており、様々なマーケットから資金が逃げ出していることが伺えます。先行きの景気後退以上に悪い状況を織り込み出しており、更なる暴落が起こっても不思議ありません。
焦点は一昨日安値３万７９２円守れるか
そのため、恐怖指数の日経ＶＩが本日は２０％超上昇し一時６０台乗せまで急騰。日経平均は４％近い下落となりました。昨日の上昇はやはりテクニカルリバウンドに過ぎませんでした。焦点は一昨日安値の３万７９２円を守れるのかどうかということになりますが、上述のように不穏な動きが出てきており、買いは見送りが正解だと考えます。
相互関税発動された途端、円高、金利急上昇、株安
本日、午後１時１分、トランプ米政権の相互関税が発動されました。その途端、円高が進行し、米１０年債利回りは一時４．５％台に急上昇。時間外取引のＮＹダウは７５０ドル安へと進み、日経平均も急落していきました。米国国債は完全に叩き売られており、非常に悪い状況です。
外国保有米国金融資産に課税ならマーケット崩壊も
これにはトランプ大統領の経済担当長官が、外国保有の米国金融資産に課税する計画を明らかにしたとの報が要因のようです。海外投資家の米国債保有残高は３０％を超えており、もし課税などとなると売りが殺到してマーケットは崩壊するかもしれません。
関税引き下げ交渉の落としどころは？
レビット大統領報道官は、現在、７０カ国が交渉を申し出ていると明らかにしています。交渉次第で、今後は引き下げとなる国も順次明らかになることでしょう。その落としどころがどのあたりにあるのか？また、トランプ氏は国際緊急経済権限法に基づき、緊急事態時の大統領権限で関税を発動しましたが、本来関税に関する権限は連邦議会であり、関税が長引くほど政権は憲法問題に直面します。残された時間はそう長くはありません。
信用評価損益率は２２年３月以来の低水準
さて、ＱＵＩＣＫが算出した信用評価損益率は４日申し込み時点でマイナス１５．３１％と、前の週のマイナス６．５７％からマイナス幅が８．７４ポイント悪化したということです。
これはロシアがウクライナ進行に伴いリスクオフが進んだ２０２２年３月１１日申し込み時点以来の低水準。
担保不足続出し戻り売り圧力高まる局面続く
マイナス１５％を超えると担保不足による維持率３０％割れが続出する数値であり、個人投資家の懐は相当に痛んでいることが想像されます。当面はＶ字回復は望めず、戻り売り圧力が高まる局面が続きます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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